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1.個人情報保護・管理体制の確立
社会福祉法人ゆうえい会の設置運営するすべての事業所（以下「当事業所」という）は、
個人情報を保護・管理する体制を確立し、個人情報保護規定および個人情報保護取扱い規則を規定し、
法人役員全ての職員およびその他の関係者が遵守することにより、個人情報を適切に保護・管理します。
2.個人情報の取得、利用および提供
当事業所は、個人情報の取得、利用、提供については、それぞれの目的を明確に定め、
適法かつ公正な手段により保護・管理します。
3.個人情報の安全性の確保
当事業所は、個人情報の安全性・正確性を保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、
漏えい等を防ぐための規定および安全管理措置を設備し遵守します。
4.個人情報保護・管理に関する研修
当事業所は、個人情報保護・管理の重要性について、個人情報に関する管理・監督者を設置し、
法人役員、全ての職員および関係者の教育・研修を徹底します。
5.個人情報の外部委託
当事業所は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、委託業者について適正な審査を
実施のうえ、契約を締結すると共に、個人情報の取り扱いに関して監督・指導を行います。
6.法令・規範の遵守
当事業所は、個人情報に関する法令、その他の規範を遵守します。
7.基本方針の継続的改善
当事業所は、個人情報に関する基本方針を見直し、改善します。
平成18年４月１日制定
当事業所は、個人情報に関する基本方針にのっとり以下のとおり個人情報を適正に保護・管理します。
（個人情報の利用目的）
原則として、個人情報は利用者様ご本人に対するサービス提供の目的以外には使用しません。
1.施設内での利用
・利用者様に提供する福祉サービス
・介護保険事務および支援事業事務
・福祉サービスを提供する上での事務管理業
・入退所に関する手続き
・会計、経理業務
・福祉サービスに関する事故などの報告
・福祉サービスの向上や、業務の維持・改善のための基礎資料
・その他、利用者様にかかる管理運営業務
2.施設外への情報提供としての利用
・利用者様へ福祉サービスを提供する上で、他の介護事業者や支援事業者等との連携を保つ必要がある場合
・入院・通院による診療等のため、相手医師等から情報提供を求められた場合
・利用者様の診療等のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・健康診断等の業務委託をする場合
・ご家族等への状況説明（利用者様本人から承諾を得ている家族）
・介護報酬審査機関等への請求書提出
・保険者および介護報酬機関等からの紹介への回答
・賠償責任保険等に係る専門の機関や保険会社等への相談等
3.その他の利用
・実習生を受け入れるにあたっての業務
・社会福祉及び福祉サービス向上のための情報提供
・施設内での研修会
・外部監査機関への情報提供
上記のうち、同意できない項目がある場合は、職員までお申し出ください。
お申し出がない場合は、同意して頂けたものとしてお取扱い致します。
尚、お申し出は撤回・変更することはできます。
注）次の項目に関しては、上記の利用目的の制限の例外とさせて頂きます。
・法令に基づく場合
・生命、身体及び財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
・公衆衛生向上のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合当事業所は、個人情報に関する基本方針に則り以下の通り、個人情報を適正に保護・管理します。
（個人情報の利用目的）
原則として、個人情報は、利用者様ご本人に対するサービス提供の目的以外には使用しません。
個人情報の開示の目的は、利用者様に納得のいく福祉サービスを受けていただくためのものです。
当事業所では、次の手続きにより情報を開示いたします。
1.個人情報の開示を希望される場合は、「個人情報の開示等請求書」を個人情報保護管理者である
施設長宛てに提出して頂きます。（代理人様の場合は、委任状が必要となります）
2.原則として、一か月以内に開示の範囲を決定し、ご本人様または代理人様に開示いたします。
3.開示を求められた個人情報の全部または一部を開示しないむねを決定した場合は、
「個人情報通知書」にその理由を記入し、ご本人様または代理人様に交付し、その理由を説明致します。
4.開示は、原則として、開示を決定した範囲の個人情報を記載した情報媒体の写しを提供する方法で
実施させて頂きます。
5.開示の結果、誤った情報があり、訂正を求められた場合は、施設長は原則として一か月以内に
必要な調査を行い、その求めが適正と認められた場合は、訂正等を行いご本人様または代理人様に
通知させて頂きます。
6.次のいずれかに該当する場合は、開示することができません。その場合は、施設長より、
ご本人様または代理人様に対してその理由を説明させて頂きます。
・訂正または削除等に多額の費用を要する等、当該措置を行うことが困難な場合であって、
本人の権利利益を保護するため、これに代わる必要な措置をとる場合。
・訂正等の求めがあった場合でも、
（利用目的からみて訂正等が必要でない場合
（誤りである指摘が正しくない場合
（訂正等が事実でなく、評価に関する情報である場合
・訂正等の求めがあっても手続き違反等の指摘が正しくない場合
7.開示に関わる費用として一件につき写し10枚（Ａ4）まで1000円とし10枚を超えるごとに
1000円を徴収させていただきます。
社会福祉法人ゆうえい会
〒950-2172
新潟市内野上新町11810番地3
ＴＥＬ025-264-5000（代表）
ＦＡＸ025-261-4430
