「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全体が働きやすい環境をつくることによって、
全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2024年4月1日～2029年3月31日までの5年間
2.内容
◎目標１
育児休業の取得と職場復帰しやすい環境を整備していく。また、男性職員の育児休業取得推進をすすめ復職前の管理者面談を導入していく。
＜対策＞
● 2024年4月～ 育児休業に関する規定や情報の周知を職員に行っていく。制度導入、掲示・配布による職員への周知。
● 育休復職前 育児休業取得後の復職職員に対する管理者面談を行う。
◎目標２
未就学児童の養育・子育て中の職員に対し、お子さんの事情等を配慮し業務時間や短時間勤務制度を検討し、事業所の状況に応じて導入していく。
＜対策＞
● 2024年 4月～ 管理者との意見交換。
● 2024年 10月～ 対象職員へのききとり。
● 2024年 10月～ 事業所の状況に応じた働き方の検討と実施。
◎目標３
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた
雇入れ、適正な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。
＜対策＞
平成31年4月～近隣の学校や専門機関と連携し、施設内見学や実習の受け入れを積極的におこなう。
● 2024年 4月～ 職業体験機会提供に向けてのチラシやパンフレットの作成
● 2024年 6月～ 職業体験機会提供に向けて、各学校等への働きかけや周知
● 2024年 8月～ 職業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇い入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。
1.計画期間 2019年4月1日～2024年3月31日までの5年間
2.内容
◎目標１
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除など制度の
周知や情報提供を行い、安心して育児ができるよう支援する。
＜対策＞
平成31年4月～規程集に基づきながら制度の説明をおこなう。
◎目標２
育児休業中の情報提供をおこなう。
＜対策＞
平成31年4月～育児休業中の職員の状況把握と機関紙配布など情報提供をおこなう。
◎目標３
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた
雇入れ、適正な募集・採用機会の確保、その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進。
＜対策＞
平成31年4月～近隣の学校や専門機関と連携し、施設内見学や実習の受け入れを積極的におこなう。
