理念・基本方針

下越病院の理念

わたしたちは地域のみなさんとともに、
ゆきとどいた医療・福祉の実現をめざします。

  1. 地域密着型の急性期病院として地域での急性期医療の中心を担います。
  2. 地域の医療機関・介護・福祉施設との連携強化に努め、地域包括ケア時代の地域連携拠点(ハブ)病院を目指します。
  3. HPHの活動を職員、健康友の会、行政と協力共同で展開します。
  4. 初期研修の改善・後期研修の充実をはかり、医学生・研修医に選ばれる病院として、早期に40名の民医連医師集団を目指します。
  5. 民医連綱領を自覚的に実践し、無差別平等の地域医療を担える職員の確保と育成に努めます。
  6. かえつクリニックの移転リニューアルと下越病院外来一部移管を成功させます。

スローガン

  1. 患者さんに喜ばれる病院(患者さんの声に耳を傾ける、断らない外来、医療の安全)
  2. 優秀な職員に選ばれる病院(若手医師に選ばれる病院)

*HPH(Health Promoting Hospitals & Health Services)とは、地域における健康増進活動(ヘルスプロモーション)拠点病院である。

民医連綱領

私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。

戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。

私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。
私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。

日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。

一.人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります

一.地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などとの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます

一.学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します

一.科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします

一.国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます

一.人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります

私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します

2010年2月27日
全日本民主医療機関連合会 第39回定期総会

下越病院 安全管理指針

安全管理指針の目的

下越病院は病院理念《地域のみなさんとともにゆきとどいた医療・福祉の実現をめざします》にもとづき安全でかつ良質な医療を提供するために、医療安全の体制の構築および医療の質の向上をめざして以下の指針を定める。

1.安全管理のための基本的な考え方

「人は誰でも間違える」という人間の本質を基に、院内で発生するさまざまな出来事を個人の責任追及ではなく、事故を発生させた安全管理のシステムの不備や不十分な点について、その根本原因や遠因に重点を置き改善・対策を講じていくことを基本とする。

2.安全管理に係る体制確保のための組織等

当院の安全管理体制確保および推進のために次の組織を設置する。

  1. 安全管理委員会
  2. 安全対策委員会
  3. 医療安全管理者の配置
  4. 看護リスクマネージャー会議
  5. 医療相談窓口

3.医療安全管理者等の設置

当院の安全管理体制確保および推進のために次の人員を設置する。

  1. 医療安全管理者
  2. 医薬品安全管理者
  3. 医療機器安全管理責任者

4.安全管理に係る職員の教育・研修

個々の職員の安全に対する意識・安全に業務を遂行するための技能やチームの一員としての意識の向上を図るために、医療安全管理の基本的な考え方および具体的方策について年2回以上の研修を行う。

5.事故報告等の報告および改善策の立案

安全管理確保のため、患者に実害のなかった報告を含め、広く収集を行う。
改善策については、委員会およびワーキングチームで検討・改善策を策定し、委員会で承認を得て実行に移す。報告の書式等は別に定める。

6.医療事故発生の対応について

事故が発生したときは患者に対して医療上最善の処置を尽くす。また患者家族には誠実かつ速やかに事実の説明を行う。重大事故には病院組織として対応する。また、再発防止のため、早期に検討し、職員への周知を行う。

7.当該指針の閲覧

本指針は患者および家族等に対して閲覧に供することを原則とし、閲覧の求めがあった場合はこれに応じる。

8.医療相談に関する基本的指針

患者やその家族からの苦情および相談については、医療相談窓口を設置し、医療内容に関するもの、その他の苦情・相談するものについてそれぞれ体制を整備し、適切に対応する。

9.その他

この指針は年一回の見直しを行ない、必要な改定を行う。

2010年6月4日
改定 2010年10月22日
改定 2010年11月18日
安全管理委員会

患者の権利

前文

私たちは患者・利用者さんとともにより良い医療・介護を達成するため、お互いの信頼と理解の礎としてここに、下越病院の「患者・利用者さんの権利」を定めます。

患者の権利

1.平等で最善・安全の医療・介護を受ける権利

患者・利用者さんは身分、国籍、人種、宗教などに差別されることなく、症状・状態に応じた最善の医療・介護を安全な療養環境の元に受ける権利があります。また、医療保障・介護保障の改善を行政に要求する権利があります。

2.情報が得られ、健康教育を受ける権利

患者・利用者さんは自らの疾病に関する医療機関の有する情報について説明を受ける権利があります。また、病気や保健、疾病予防について学習する権利があります。

3.自由に選択し、自己決定する権利

患者・利用者さんは充分な説明を受けた上で、治療方法などを自らの意志で選択し、決定する権利があります。また、その際、別の医師の意見(セカンド・オピニオン)を聞く権利があります。

4.プライバシーが守られ、個人の尊厳が保たれる権利

患者・利用者さんは個人情報が守られ、可能な限り私的生活が保たれる権利があります。

5.苦情を申し立てる権利

患者・利用者さんは病院に対して苦情を申し立てることができ、そのことで不利益を受けない権利があります。

6.継続して一貫した医療、生活の質(QOL:quality of life)と生活背景に配慮がなされた医療・介護を受ける権利

患者・利用者さんは、連続した医療、退院後の継続的な医療・介護を受け、生活背景にも配慮がされた医療・介護を受ける権利があります。また、QOLを優先する権利があります。

付則

上記目標を達成し、共同の営みである医療・介護サービスの提供を円滑に進めるため、患者・利用者さんが守っていただくことを定めます。

  1. 診療・介護サービスは患者・利用者さんと協同して行います。積極的に診療・介護サービスにご参加下さい。
  2. 診療・介護を受けるにあたって、薬の服用状況、患者・利用者さんの健康に関する情報などをできるかぎり正確にお話し下さい。
  3. 医療・介護に関する説明を受けてもよく理解できない場合はおたずね下さい。
  4. 患者・利用者さんは社会や院内のルールやマナーを守り、他の患者・利用者さんの迷惑にならないようにして下さい。
  5. 職員への暴言、暴力、威嚇、その他迷惑行為は行わないで下さい。
  6. 当院は敷地内禁煙になっています。施設内・敷地内での喫煙はご遠慮下さい。
  7. 飲酒されての来院は診療・介護サービ-スに支障をきたします。来院される際は飲酒を控えて下さい。

2005年3月23日
改定2015年5月26日

医療福祉宣言

わたしたちの病院は、地域のひとびとや健康友の会のみなさんの力で支えられています。
わたしたちはみなさんとともに、国民ひとりひとりのいのちや暮らしが大切にされ人権がまもられる医療・福祉をめざし、以下の宣言をします。

  1. わたしたちは、地域のひとびとや健康友の会のみなさんとともに、予防からリハビリ、介護までも含む、ゆきとどいた医療福祉の実現をめざします。
  2. わたしたちは、患者・利用者さんのいのちと健康をまもるため、医療・介護の進歩に学び、技術の向上と安全に努めます。
  3. わたしたちは、地域のひとびと、患者・利用者さんの声に耳をかたむけ、患者・利用者さんの権利を守ります。
  4. わたしたちは、地域のひとびとと協力して安心して住み続けられるまちづくりに取り組みます。
  5. わたしたちは医療・福祉制度を改善するために行政に対し働きかけます。また、平和や環境問題に、医療・介護従事者の立場から行動していきます。
  6. わたしたちは、この医療福祉宣言を実践するために職員ひとりひとりの能力が十分発揮され、いきいき働ける職場づくりをめざします。

2002年2月27日
改定2015年5月26日